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『企業労働争議協議調解規定』が発布

人力資源と社会保障部が『企業労働争議協議調解規定』(以下「規定」という)を発布し、2012年1月1日から施行することになった。
「規定」は労働関係の当事者双方の協議に係わる原則・方式・参加者・時限及び和解協議書の効力などについて詳細に要求した。
「規定」によれば、大・中企業は法に則って労働争議調解委員会を設立すべきである。支社・支店・分工場がある企業は、必要によって、分枝機構で調解委員会を設立することができる。調解委員会は労働争議の調解、調解員の委任・解任と管理の基本職能を有し、労働保障法律・法令と政策の宣伝や労働契約・集団契約・労働規則制度の履行で起こった問題の調整参与や労働者に密接な利益のある重大事項の検討参与や労働争議予防・早期発見のメカニズムの作り上げを企業への協力などの職責を持っている。


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