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新上場会社は譲渡制限個人株式の取得価格情報を3月から申告

最近、財政部・国家税務総局は『財政部・国家税務総局:証券機構の技術と制度整備完了後に個人が上場会社の譲渡制限株式の譲渡に係わる個人所得税問題に関する通知』(以下「通知」という)を発布した。
「通知」の要求によれば、201231日から、新上場会社は証券登記決済会社へ株式初期登記を申し込む時に、個人所有の譲渡制限株式の株主が提供する譲渡制限株式の取得価格に関する詳細資料、及び会計事務所又は税務士事務所が発行したその資料に対する鑑査報告書をあわせて申告しなければならない。
財政部の意見によれば、これは個人が上場会社の譲渡制限株式の譲渡による個人所得税の徴収方法を整えるためである。譲渡制限株式の取得価格とは、譲渡制限株式を買入れる時の買入価格及び関連規定に則って納付した税金・諸掛を指す。


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