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一般納税人が売却する自己使用固定資産の増値税に関する問題が明確へ

最近、国家税務総局が『国家税務総局:一般納税人が売却する自己使用固定資産の増値税に関する問題の公告』(以下「公告」という)を発布し、2012年2月1日から施行することになった。
「公告」によれば、一般納税人が売却する自己使用固定資産が、以下二つの状況に当てはまる場合、簡易課税方式による徴税率4%の半分で増値税を徴収、また増値税専用発票の発行は認めない。
一、 納税人が小規模納税人である際に固定資産を購入、或いは自身で製造、一般納税人に認定された後に行う当該固定資産の売却
二、 増値税一般納税人に簡易課税方式での増値税課税行為が発生、規定に基づき控除が認められず、且つ仕入増値税額を実際に控除していない固定資産の売却


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