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営業税の増値税課税改正に関する法律解説(1)

2012年7月31日に、財政部と国家税務総局が国務院第212回常務会議の決定の趣旨に基づいて『財政部・国家税務総局:北京など8省市で交通運送業と一部近代サービス業の営業税を増値税へ改める試験の展開に関する通知』(財税[2012]71号)を発布し、交通運送業と一部近代サービス業の営業税を増値税へ改めるテスト範囲を従来の上海市から北京市・天津市・江蘇省・浙江省(寧波市を含む)・安徽省・福建省(アモイを含む)・湖北省・広東省(深圳市を含む)などの8省市へ順次広めていくことを明確にした。その主な内容を下記の通りに纏める。
1.営業税の増値税課税改正の各地の開始時期
 上海市は2012年1月1日に開始済で、北京市は2012年9月1日から、江蘇省・安徽省は2012年10月1日から、福建省・広東省は2012年11月1日から、天津市・浙江省・湖北省は2012年12月1日からそれぞれ開始される計画になっている。
2.営業税の増値税課税改正に伴う税率の変化
注)①小規模納税人(年間課税対象売上が500万元以下)の場合は3%の率で増値税を徴収し、  控除をしてはいけない。
  ②服務を輸入する貿易に対しては増値税の徴収を免除し、服務を輸出する貿易に対してはゼロ税率又は免税制度を実行する。
 表から見れば営業税を増値税へ改めてからはその税率がそれぞれに向上されるが、従来の営業税が控除できないし、流通の回数が増えれば増えるほど重複課税の問題がひどくなってくる。増値税へ改めてからは税率が高くなるものの、課税対象の貨物・サービスを受ける時に支出した仕入増値税は販売増値税より控除することができるので、実質の税負担がある程度の低減になる。また、サービスを受ける企業にとっては、従来は営業税の領収書を受領していたので、控除はまったくできないが、テスト後になれば受領するのが増値税の領収書になるので、全て控除できるようになる故にコスト低減の効果が明らかである。
3.課税対象サービスの納税区分
 テスト範囲外の地区では相変わらず営業税の領収書を発行されるので、同一のサービスに対して2種類の領収書が存在するようになる。それによって徴収される税種も下記のように違ってくる。
サービス提供側(企業所在地)
役務発生地
税種区分
テスト地区
テスト地区
増値税
テスト地区
テスト地区以外
(分枝機構が経営活動を行うことをいう)
営業税
(増値税計算の時に控除ができる)
テスト地区以外
テスト地区
営業税
テスト地区以外
テスト地区以外
(分枝機構が経営活動を行うことをいう)
営業税
4.行動ガイド
   営業税の増値税課税改正によって来たす変化は非常に大きくて、企業の会計計算や原価や利益などに影響を掛けるので、下記のようなアドバイスを致します。
   4.1 テスト範囲に入る企業には、固定資産の購入をテスト開始後に後延ばしすれば、購入される固定資産の仕入増値税が控除できるようになる。
   4.2 テスト範囲に入る企業は、できるかぎりテスト範囲に入るサービスの購入を延期させて、納付する営業税が控除できないことを避ける。
   4.3 同等なサービスを受ける時に、できるかぎりテスト地区の企業から購入したほうが、仕入側の税額が控除できるようになる。
   4.4 テスト範囲に入る企業は、現状の情報技術と会計システムに対して合理的な評価を行って、テスト開始後に会計情報を正しく計算できて増値税の申告・納付を正しくできることを確報する必要がある。
 営業税の増値税課税改正は江蘇省などで展開されるので、『営業税改増値税試験方案』や『交通運送業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正試験実施弁法』や『交通運送業と一部現代サービス業の営業税の増値税改正試験に係わる事項の規定』や『交通運送業と一部現代サービス業の営業税の増値税課税改正試験に係わる過渡政策の規定』など、財政部・国家税務総局の文書をよく研究し、地元の税務局と十分にコミュニケーションをした上で会社の準備を整えて、税務企画を事前に行ったほうがよいのでしょう。また、弊所の正式確認がなければ業務上の指導意見としてお使いにならないようにお願い致します。それに対して弊所は何らかの法律結果を負うものではありません。


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